子供が巣立った親たちが主であるアメリカのベビーブーマー世代（1946年～64年生まれ）が、引退などを契機に郊外の戸建住宅を手放し、より都市部の集合住宅に移り住む動きが今年から本格化するだろう、とカンザスシティ連邦準備銀行のレポートが報告しています。

カンザスシティ連邦準備銀行のエコノミスト、ジョーダン・ラパポート氏は、集合住宅の長期的展望はポジティブである、と述べています。今後ベビーブーマー世代による郊外の戸建住宅から、都心部の集合住宅への引っ越し本格化が予想されるためです。引っ越しの際、子供が巣立って二人で住むのには広い戸建住宅から、利便性が高い都心部のよりコンパクトなユニットの集合住宅への移動が予想されます。

NMHC（National Multifamily Housing Council、全米集合住宅協議会）は、2023年までの集合住宅賃貸需要増のうち約60%が、65歳以上のベビーブーマー世代による集合住宅賃貸需要増によるものになるだろう、と予想しています。

ベビーブーマー世代が引退してから住む都市の選定にあたって、温暖な気候などの要因を考慮すると思われます。「2014年度・最も人気がある引退してから住みたい都市ベスト100ランキング」（米・Topretirement.com調査）によると、カリフォルニア州からは下記6都市がランクインし、これは11都市がランクインしたノースカロライナ州を筆頭に、州として第4位の順位になります。カリフォルニア州では、これら都市におけるベビーブーマー世代の賃貸需要増加が期待できます。

13位　サンディエゴ（San Diego）
55位　ユーレカ（Eureka）
67位　サンタバーバラ（Santa Barbara）
68位　サンルイスオビスポ（San Luis Obispo）
91位　パームスプリングス（Palm Springs）
98位　ナパ（Napa）

米・国税調査局は、アメリカの高齢者人口が2030年には7,150万人と現在の2倍になることを予想しており、仮にこのうちの１％が戸建住宅から集合住宅に移れば、72万人もの賃貸需要が生まれます。

20～30代の若手世代の賃貸需要増大に加え、2年後の2016年から65歳を超えてくるベビーブーマー世代による、集合住宅への引っ越し需要増大のインパクトも今後大きなものになっていくでしょう。