免責事項・投資リスク Disclaimer ・ Investment risk
免責事項
パフォーマンス
データ等は過去の実績を示したもので必ずしも将来の投資パフォーマンスの成果を示唆するものではなく、投資価値は増大することも減少することもあります。また、為替レートの変動により、投資価値を失う場合があります。AAIは、お客様が投資された資金がその価値を維持または増大することを保証することはできません。
手数料・費用等について
AAIがご紹介したアメリカの現物不動産をご購入の際には、アドバイザリー手数料がかかります。ご購入後、AAIにアセットマネジメント業務を委託される場合、アセットマネジメント手数料がかかります。さらに、運用成績に応じた成功報酬等がかかるが場合があります。現物不動産を所有するにあたり、建物管理会社へのプロパティマネージメント費用、広告費用や修繕費用等その他費用が発生しますが、運用状況等により変動するものであり、事前に上限額等を提示することはできません。
アメリカ不動産投資に係るリスク
不動産に関するリスク
■流動性リスクと取引コスト等に関するリスク
不動産は、その特性として不動性、個別性や、また取引当事者の事情によって価格が左右されるという特性があり、かつ価格も高額であることが多いため不動産は国債や上場株式等と比較し一般的に流動性が低いと考えられています。売却を試みる際、実際に売却するまでには、売り出し開始、買主探し、売買契約、買主によるデューデリジェンス、決済・引渡しまで最低でも1ヶ月～2カ月はかかるケースが多いです。このように不動産は売買の一定の時間と費用を要し、その時間と費用の見積もりが困難なため、予想より多くの時間と費用が要され、不動産を取得、または売却できない可能性があります。
■空室によるリスク
何かしらの事情でテナントが退去した場合、新たなテナントが見つかるまでその分の賃料収入を得ることが出来なくなります。不動産の特性として、テナントの有無に関係なく、建物管理費、固定資産税等の経費が発生しますので、それらの経費以上の賃料収入が得られない場合には、所有不動産からの収益がマイナスになります。また、所有不動産のローンの返済がある場合には、空室により返済に支障をきたす可能性もあります。
■家賃滞納によるリスク
テナントがいる以上、家賃滞納の可能性があります。家賃の滞納が起こった場合には、テナント等への督促を行うことになりますが、滞納分を必ずしも回収できる保証はありません。また、所有不動産のローンの返済がある場合には、家賃の滞納により返済に支障をきたす可能性もあります。
■賃料下落によるリスク
当初に設定していた賃料が近隣相場より高く設定していた場合等には、将来的に、テナントを確保するために賃料を下げなくてはならない可能性があります。また、建物の老朽化やその時の経済情勢によっても賃料を下げなくてはならない可能性もあります。
■不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク
所有不動産を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に不動産所有者が予期せぬ損害を被る可能性があります。また、所有不動産につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連して多額の費用を要する可能性があります。加えてかかる修繕が困難又は不可能な場合には、所有不動産から得られる賃料収入が減少し、所有不動産の価格が下落する可能性があります。
■テナントの建物使用態様に関するリスク
不動産の賃貸借期間においてテナントが所有者の承諾なく建物の変更工事、内装変更等を行った結果、建物所在地の現地法令、条例等に違反する状態となり、投資家がその改善のために費用支出を余儀なくされる可能性があります。
■不動産の運用費用増加に関するリスク
経済のインフレーションや水道光熱費、不動産税の上昇等により、不動産の運用に関する費用が増加する可能性があります。一方、これら各種運営費用の増加を根拠に、不動産運営収入を増加させられる保証はありません。
■不動産管理会社（ＰＭ会社）に関するリスク
一般に、テナントの管理、建物の保守管理等不動産の管理業務全般の成否は、ＰＭ会社の能力、経験、ノウハウによるところが大きいため、所有不動産の管理については、管理を受託するＰＭ会社の業務遂行能力に強く依存することになります。ＰＭ会社を選定するにあたっては、各ＰＭ会社の能力・経験・ノウハウを十分考慮することが前提となりますが、ＰＭ会社における、業務遂行に必要な人的・財産的基盤が維持される保証はありません。ＰＭ会社が、破産その他の法的倒産手続き等により業務執行能力を喪失する場合においては、所有不動産の収益等に悪影響を及ぼし、不動産所有者に損害を与える可能性があります。
■不動産の欠陥・瑕疵のリスク
不動産には権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があり、また、かかる欠陥、瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。
■災害等による建物の毀損、滅失、劣化のリスク
火災、地震、津波、暴風雨、洪水、落雷、竜巻、戦争、暴動、騒乱、テロ等（以下「災害等」という。）により所有不動産が滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。このような場合には、滅失、劣化又は毀損した個所を修復するため一定期間建物の不稼働を余儀なくされることにより、賃料収入が減少し、又は所有不動産の価値が下落する結果、不動産所有者に損害を与える可能性があります。不動産の個別事情により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で填補されない災害等が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず、減額され若しくは遅れる場合には、所有不動産の収益等に悪影響を及ぼし、不動産所有者に損害を与える可能性があります。
■専門家報告書等に関するリスク
不動産を取得するに際して、不動産の鑑定評価を不動産鑑定士等に依頼し、鑑定評価書を取得することがありますが、不動産の鑑定評価額は、個々の不動産鑑定士等による地域分析、個別分析等の分析結果に基づく、分析の時点における評価に関する不動産鑑定士等の判断あるいは意見を示したものに留まり、客観的に適正な不動産価格と必ずしも一致するとは限りません。また、かかる鑑定の結果は、現在及び将来において鑑定評価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。エンジニアリングレポート（建物状況評価調査書）等は、建物等の評価に関する専門家が建物等の状況に関して調査した結果を記載したものにすぎず、提供される資料の内容、その調査範囲及び時間的や制約等から一定の限界があり、不動産に関する欠陥・瑕疵等について完全に報告書が行われているとは限りません。
■不動産や税金の法制度に関するリスク
不動産等に関する法制度（建築規制等の改正の制度）の変更により、不動産の価値および収益性が低下する可能性があります。
その他のリスク
■金利上昇リスク
不動産購入の際に、変動金利のローンで借入した場合、金利の上昇によってローンの返済額が増えてしまい返済に支障をきたす可能性があります。また、固定金利のローンの借入であっても一定期間経過後に金利を見直すことが通常なので、金利見直し後に金利が上昇し、ローン返済に支障をきたす可能性があります。
■為替変動リスク
外貨建資産の投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。
■税制変更による損益通算可能所得の範囲縮小のリスク
現在、不動産所得の損失の一定部分は、給与所得、事業所得、雑所得、譲渡所得等の他の所得との損益通算が可能ですが、損益通算範囲に関する税制の変更により、不動産所得から生じた損失の他の所得との損益通算可能な範囲が縮小する可能性があります。
■一般的な税制の変更に関するリスク
不動産所在国・所在地域の不動産に関する税制の変更により、公租公課の負担が増大し、不動産の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
■カントリーリスク
投資した国特有の事情や出来事により不動産市場や為替市場などが混乱し、正常に機能しなくなった場合、不動産価格が下落する可能性があります。
